借入依存度とは？計算方法や適正な目安・業種別の違いをわかりやすく解説

借入依存度とは

借入依存度（借入金依存度）とは、会社の総資産に対して借入金が占める割合を示す財務指標です。企業が外部からの借入にどの程度依存して事業を運営しているかを評価するために用いられます。

この数値が高いほど、元本返済や利息支払いの負担が重くなりやすく、金融機関から追加融資を受ける際の審査も厳しくなる傾向があります。

借入依存度の計算方法

借入依存度は、自社の決算書（貸借対照表）があれば、簡単な計算式を用いてすぐに算出することができます。

自社の財務状況を客観的に把握し、金融機関からどのように評価されているかを知るためにも、まずは手元に決算書を用意して実際の数値を計算してみましょう。ここでは、具体的な計算式や確認すべき勘定科目、及び分かりやすい計算例について詳しく解説します。

借入依存度の計算式

借入依存度を求めるための基本的な計算式は「借入依存度＝借入金 ÷ 総資産 × 100」です。

この計算式における「借入」には、短期借入や長期借入、社債などの利息負担が発生する「有利子負債」を含めて考えるのが一般的です。

なお、中小企業白書では、借入依存度（借入金依存度）の計算式を「金融機関借入金＋その他の借入金＋社債÷負債・純資産合計」と紹介しています。

※分母の「負債・純資産合計」は、貸借対照表上において「総資産」と全く同じ金額になります。

本記事では、一般的な読者の方にとって最もイメージしやすい「短期借入 ＋ 長期借入」の合計額をベースに解説を進めます。ただし、自社の財務状況をより厳密に分析したい場合は、社債や割引手形の残高なども借入のなかに含めて確認すると、より正確な数値を算出できます。

参考：中小企業庁「2025年版 中小企業白書」

借入依存度の計算例

理解を深めるために、具体的な数字を用いた2つの計算例を見ていきましょう。

例1：総資産1億円、総借入4,000万円の企業の場合

• 短期借入：1,000万円
• 長期借入：3,000万円
• 総資産：1億円

（1,000万円＋3,000万円）÷1億円×100＝40％

この企業の借入依存度は40%となります。

例2：総資産5,000万円、総借入4,000万円の企業の場合

• 短期借入：1,000万円
• 長期借入：3,000万円
• 総資産：5,000万円

（1,000万円＋3,000万円）÷5,000万円×100＝80％

この企業の借入依存度は80%となります。

計算例から見る重要なポイント

これらの例から分かるように、全く同じ4,000万円という借入額であっても、企業の総資産（資産規模）が異なれば、借入依存度は40%から80%へと大きく変動します。

借入依存度を分析するうえで最も重要なのは、単に借入の金額が多いか少ないかではなく、自社の資産規模に対して負債がどの程度の割合を占めているかというバランスを見る点にあります。

企業の資産規模に合った適切な負債バランスを維持できているかどうかが、財務の健全性を測る大きなポイントです。

借入依存度の目安と業種別の見方

自社の借入依存度を計算したあと、多くの方が気になるのが「この数値は安全なのか、それとも危険なのか」という具体的な目安ではないでしょうか。

一般的には数値が低いほど財務が健全であると評価されますが、借入依存度の適正水準は、営んでいる業種や企業の事業フェーズ（創業期や拡大期など）によって大きく異なります。そのため、「何％以上だから絶対に危険」と一概に断定することはできません。

ここでは、自社の立ち位置を客観的に把握するために、ベースとなる「一般的な目安」、及びビジネスモデルごとの構造的な違いを踏まえた「業種別の見方」に分けて詳しく解説します。

借入依存度の目安：30%と50%のライン

借入依存度をシンプルに言い換えると、「会社の全財産（総資産）のうち、借金（借入）がどれくらいを占めているか」を表す数字です。

一般的には、この数字が30%以下なら安心、50%を超えると注意が必要と言われています。具体的に会社がどのような状態になるのか、3つのラインに分けて見ていきましょう。

30%以下：安全ゾーン

会社が持っている財産に対して、借金の量が少ない状態です。自分たちの資金でしっかり会社を運営できている証拠なので、銀行からの信頼も高く、新しくお金を借りたいときも審査に通りやすいと言えます。

50%超：注意ゾーン

会社の財産の半分以上が「借金」で成り立っている状態です。ここまで借金が増えると、毎月の返済や利息の支払いが重くなり、資金繰りの悪化が高まりやすくなります。金融機関からの信用度が低下し、追加融資を受ける際のハードルが高くなります。

65%超：危険ゾーン

借金への依存がかなり進んでしまっている状態です。このレベルになると銀行から新しくお金を借りるのが難しくなるため、融資（借入）だけに頼るのではなく、売掛金を早めに現金化できる「ファクタリング」などの別の方法を使って、手元の現金を確保する工夫が必要になります。仕組みについては、ファクタリングとは？メリット・デメリットを解説をご覧ください。

数字だけで「危ない」と決めつけられない理由

ただし、この30%や50%という目安は、あくまで判断材料に過ぎません。 実際には、自社の属する業種や利益率、確実な返済原資があるかどうか、自己資本の厚み、及び資金繰り表の動きなどとあわせて総合的に見ていく必要があります。

借入依存度はあくまでも一つの目安として参考にしつつ、自社の事業構造や現在の資金状況に合わせて適切に判断することが重要です。

業種別で見る借入依存度の特徴と違い

借入依存度は、すべての業種で一律に同じ基準が当てはまるわけではありません。事前に大きなお金が必要となる業種（設備投資や仕入れ、人件費などの負担が大きい業種）は、どうしても借入依存度が高くなりやすい傾向にあります。

特に、以下のような業種では負債の割合が大きくなりやすいです。

国がまとめた「中小企業白書2025」のデータでも、中小企業は大企業に比べて借入依存度が高いことが示されています。なかでも「宿泊業・飲食サービス業」の中小企業においては、借入依存度が70％を超えているのが現状です。

このように、業種によって「お金が必要になるタイミングや金額」の構造が全く異なります。そのため、自社の数値が適切かどうかを判断する際は、全業種の平均値だけではなく、「同業種」かつ「同規模」の企業と比較することが重要です。

参考：中小企業庁「2025年版 中小企業白書」

借入依存度が高いと起こりやすいリスク

借入依存度が高い状態が続くと、会社の経営や資金繰りにどのような影響が出るのでしょうか。

起こり得るリスクをあらかじめ正しく把握しておくことは、安定した経営を維持し、効果的な資金繰り改善を進めるうえで非常に重要です。

ここでは、数値が高くなった場合に注意すべき主なリスクを解説します。

毎月の返済負担が重くなる

借入の総額が多い会社は、当然ながら毎月の元金返済や利息の支払額が大きくなりやすい傾向にあります。売上が順調な時期は問題なくても、突然の売上減少や、売掛先からの入金遅延などが発生すると、返済資金の確保が難しくなります。

返済の負担が手元のキャッシュを圧迫し始めると、材料の仕入代金や外注費、従業員の給与、さらには税金など、会社を維持するための重要な支払いにも影響します。

そのため、借入依存度が高いと感じる場合は、「返済予定表」と「資金繰り表」の2つをセットで確認し、数ヶ月先まで先読みしておくことが重要です。

追加融資を受けにくくなる可能性がある

金融機関が追加融資の審査を行う際は、借入の残高やこれまでの返済実績、現在の利益水準、自己資本の充実度、及び資金使途などを総合的に確認します。

借入依存度が高すぎる企業は、すでに借入に頼りすぎていると評価されてしまい、金融機関側が追加融資に対して慎重な姿勢をとる可能性が高くなります。

特に、赤字が続いている場合や、過去に返済遅延を起こしている場合、あるいは税金や社会保険料の滞納などがある場合は、信用度が大きく低下しているため注意が必要です。

借入依存度を健全な水準まで下げるためには、本業の利益改善を進めること、及び現状の返済計画を現実的な内容へ見直していくことが重要になるでしょう。

金利上昇で利益が圧迫されやすい

借入の総額が多い会社ほど、金利上昇による「支払利息の増加」による影響をダイレクトに受けやすくなります。

「中小企業白書2025」でも、借入金利の上昇は支払利息の増加によって経常利益を下押しし、借入金依存度が高い業種では影響が大きいと説明されています。

特に、前の章で紹介したような借入依存度が高い業種では、そのマイナスの影響が一段と大きくなります。

実際にどの程度の影響が出るかは、融資の契約が「固定金利」か「変動金利」か、及び借入の返済期間がどのくらい残っているかによっても変動します。

借入依存度が高い企業は、毎月の返済負担だけでなく、将来的な金利変動のリスクもあらかじめ確認しておきましょう。

借入依存度が高くなる原因

自社の借入依存度が高くなっている背景には、必ず原因が存在します。単に「必要以上に借入が多いから悪い」と結論付けるのではなく、売掛金の回収遅れや過剰な在庫、慢性的な赤字の補填、及び将来に向けた設備投資など、どのような理由で負債が増えているのかを切り分けて分析することが重要です。

ここでは、企業の借入依存度が上昇しやすい主な要因について詳しく解説します。

赤字や資金不足を借入で補っているケース

本業で利益が出ていない状態が続くと、運転資金を借入で補う必要性が高まる傾向にあります。

しかし、赤字補填を目的とした借入が長期化すれば、借入残高が増加する一方で返済原資は確保できず、結果として借入への依存度が深刻化しかねません。このような悪循環に陥っている場合は、単なる資金調達の実施にとどまらず、以下のような根本的な経営改善への着手が不可欠です。

• 利益率の向上や固定費の削減
• 適切な価格設定への見直し
• 採算の悪い取引の整理など

目先の資金繰りだけでなく、収益構造そのもの及びビジネスモデルの見直しを同時に進めることが極めて重要でしょう。

売掛金の入金が遅く運転資金が不足しているケース

売上が順調に計上されていても、売掛金の入金までに数ヶ月の期間（入金サイト）があると、外注費や仕入代金などの支払いが先行し、資金繰りが急速に悪化することがあります。

特に入金サイトが長い業種においては、売上が増加するほど先行して必要な運転資金も膨らむ傾向にあります。この資金不足を毎回銀行からの借入だけで補おうとすると、借入依存度が高まり、将来的な融資審査や経営の柔軟性に悪影響を及ぼしかねません。

このような状況を打開するための選択肢としては、主に以下の2点が挙げられます。

• 取引先に対する売掛金の回収条件の見直し（入金サイトの短縮交渉）
• ファクタリング会社を活用した売掛金の早期現金化

ただし、取引先との関係性から回収条件の変更が難しいケースも多いため、自社の判断だけで迅速に資金を調達できるファクタリングの活用は、非常に有効な解決策となります。経営改善及び資金繰りの安定化に向けて、自社に最適な手段を柔軟に検討することが重要です。

在庫や設備投資に資金が固定されているケース

在庫を多く抱える会社や、大規模な設備投資を行っている会社は、手元の資金が現金以外の資産に固定されやすい傾向があります。将来的な売上拡大に直結する投資であれば、経営に必要な借入といえます。しかし、売れ残った過剰在庫や稼働率の低い設備は、資金を眠らせることになり、結果として資金繰りを大きく圧迫しかねません。

だからこそ、在庫回転率や設備の稼働状況を定期的に確認し、不要な資産を減らしていくことが、借入依存度を改善するための重要なアプローチとなります。もし自社の借入依存度が高いと感じる場合は、負債の金額だけでなく、貸借対照表の資産側を細かくチェックしてみましょう。

借入依存度を下げるための改善策

企業の財務健全性を高め、健全な経営を維持するためには、借入依存度を適切な水準まで下げることが極めて重要です。

借入依存度を下げるためのアプローチには、目先の現金を確保する「短期的な資金繰り対策」と、根本的な体質を変える「中長期の財務改善」の2種類が存在します。これらをバランスよく組み合わせることで、銀行からの評価も向上し、結果として資金調達の選択肢が広がります。ここでは、具体的な4つの改善策について詳しく解説します。

利益を増やして返済原資を確保する

借入依存度を根本的に引き下げる唯一の方法は、営業活動による「利益」を増やし、自社で返済原資をしっかりと確保することです。

そのためには、単に売上を伸ばすだけでなく、コスト面へ踏み込んだ抜本的な見直しが欠かせません。具体的には、粗利率の改善、家賃や人件費といった固定費の圧縮、外注費の適正化、さらには採算の悪い取引先との契約見直しなどを断行する必要があります。

会社に十分な利益が出れば、手元のキャッシュで借入の返済を進めやすくなり、自己資本の改善にも直結します。資金繰り表による毎月の現金管理だけでなく、損益計算書（P/L）の黒字幅を拡大する取り組みも同時に進めていきましょう。

返済計画や借換えを見直す

毎月の返済額が重く、日々の資金繰りを圧迫している場合は、融資を受けている金融機関に対して返済条件の見直し（リスケジュール）や借換えを相談するという選択肢があります。

特に短期借入が多い会社は、頻繁に返済期限が集中するため、資金繰りが綱渡りになりがちです。これらを長期借入へと切り替えたり、返済期間を延長したりする見直しを行うことで、月々の返済負担を軽減し、キャッシュフローを劇的に改善できる場合があります。

ただし、安易な条件変更の打診は、金融機関との信頼関係や今後の格付けに影響を及ぼすリスクもあります。相談する際は、事前に資金繰り表や、実現可能性の高い経営改善計画書をしっかりと準備しておくことが重要です。

売掛金の回収を早める

売掛金の回収スピードが遅いことも、多くの会社が借入依存から抜け出せない大きな原因の一つです。取引先との入金サイトの短縮交渉や、社内の請求・回収フローの見直しを行いましょう。

請求書の発行遅れや、入金確認のタイムラグ、さらには未回収となっている売掛金の放置などがあると、黒字であっても資金繰りは悪化します。

もし、取引先との交渉が難しく、それでも売掛金を早期現金化したいという場合には、ファクタリングの活用も有効な選択肢となります。ファクタリングは借入ではなく、保有している売掛金（売掛債権）を売買して資金化する仕組みです。そのため、これ以上借入残高を増やしたくない、借入依存度を高めたくない事業者にとっても非常に検討余地のある調達手法といえます。

急ぎで資金が必要な場合は、即日ファクタリングおすすめ15社で対応会社を紹介しています。

在庫・固定資産・不要支出を見直す

倉庫に眠っている過剰な在庫や、稼働していない固定資産は、現金化されずに資金が滞留している状態を意味します。

まずは自社の在庫回転率を正確に把握し、売れ残りリスクのある在庫や過剰な設備がないかを見直しましょう。これらを処分して現金化するだけでも、手元のキャッシュを増やすことができます。

同時に、利用していない不要なサブスクリプションサービス、オフィスの家賃、過剰な保険、通信費、外注費などの固定費も精査しましょう。削減効果は小さく見えても、毎月の固定費が減れば資金繰りは確実に楽になり、結果として追加借入への依存度を自然と減らしやすくなります。

借入依存度を上げずに資金調達する方法

借入依存度が高水準にある事業者が、資金不足に直面した際、追加融資だけに頼ろうとするのは非常に危険です。審査自体が厳しくなるだけでなく、仮に借りられたとしても、将来の返済負担によって財務状況がさらに悪化する負のスパイラルに陥りかねません。

企業の安全性を守るためには、融資以外の選択肢を持っておくことが不可欠です。ここでは、ファクタリングをはじめ、補助金・助成金の活用、増資、取引条件の見直しなど、借入依存度を上げない資金調達方法を比較しながらご紹介します。

ファクタリングで売掛金を早期現金化する

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社へ売却し、本来の入金予定日よりも前に手数料を差し引いた現金を受け取る資金調達手法です。

最大の特徴は、融資ではないという点です。貸借対照表（B/S）上の負債を増やすことなく手元資金を確保できるため、借入依存度を一切上昇させません。

「売掛金の入金日よりも前に、外注費や仕入れの支払いが発生して困っている」「今すぐ急ぎで現金が必要」という場合に、最も適した選択肢となります。

なかでも、財務再生支援センターは、売掛金の早期現金化において多数の実績があり、即日対応や柔軟な審査相談が可能です。

補助金・助成金を活用する

国や地方自治体が実施している補助金・助成金も、借入に頼らない調達手段として有効です。設備投資や人材採用、ITツールの導入、販路開拓など、自社の目的に合致した制度を探してみましょう。

返済不要の資金であるという点は最大のメリットですが、申請のための書類作成が複雑であり、申請から実際に現金が入金されるまでには数ヶ月から1年以上の時間がかかるケースがほとんどです。

また、原則として後払いの制度が多いため、まずは自社で資金を支出しなければならない点にも注意が必要です。そのため、突発的な短期の資金繰りにはファクタリングや融資を活用し、中長期の前向きな投資には補助金を狙う、といった明確な使い分けが求められます。

支払い条件・入金条件を見直す

外部から資金を調達するだけでなく、既存の取引先との間で「支払い条件」や「入金条件」を交渉・見直すことも、借入依存度の改善に直結します。

具体的には、以下のようなアプローチが考えられます。

• 売掛金の入金サイトを短くしてもらう（例：60日サイトから30日サイトへ）
• 着手金や中間金などの前金を設定してもらう
• 仕入先や外注先への支払いサイトを延ばしてもらう（合意の上で変更）

取引条件の改善が実現すれば、調達手数料などのコストを一切かけることなく、自社のキャッシュフローを根本から向上させることができます。

ただし、自社の経営状況や今後のビジョンを丁寧に説明し、慎重に話を進めることが重要です。

借入依存度に関するよくある質問

経営者の方から多く寄せられる、借入依存度に関する代表的な質問と回答をまとめました。自社の財務健全性をチェックする際の参考にしてください。

借入依存度の計算方法は？

基本的には、以下の計算式を用いて算出します。

この計算式における借入には、1年以内に返済期限が到来する短期借入及び、返済期間が1年を超える長期借入の双方が含まれます。

なお、自社の財務リスクをより厳密に把握したい場合は、上記に加えて社債や割引手形といった、金利負担が発生するすべての有利子負債を含めて計算するケースもあります。

借入依存度の目安は何％ですか？

一般的な財務指標としては、借入依存度が30％以下であれば「低水準（健全・安全圏）」、50％を超えると「依存度が高く、注意が必要な状態」と判断されることが多いです。

ただし、この目安はすべての企業に一律で適用されるわけではありません。業種や事業の成長フェーズによって適正水準は大きく異なります。

例えば、初期の設備投資が巨額になる製造業や、急成長に向けて大規模な先行投資を行っているスタートアップ企業などでは、一時的に借入依存度が目安の数値を大きく上回ることも珍しくありません。

借入金依存度は業種別に見るべきですか？

借入依存度は必ず同業種の平均値と比較して判断することが重要です。

なぜなら、業種によって必要な設備の規模、仕入れの頻度、人件費の比率、売掛金の入金サイトの長さなどが異なるからです。

例えば、現金収入が中心の小売業と、入金まで数ヶ月かかる建設業とでは、必要となる手元資金の量も借入の水準も変わります。自社の借入が過大かどうかを正しく見極めるためには、政府統計などで公表されている同業種・同規模の平均データを基準にすることがおすすめでしょう。

借入依存度が高いと融資を受けられませんか？

借入依存度が高いからといって、それだけで即座に融資が100％受けられなくなるわけではありません。

金融機関は融資の審査において、借入の総量だけでなく、会社が生み出している利益の水準、過去の返済実績、今回の資金使途、担保や保証人の有無、自己資本比率、今後の資金繰り計画など、多角的な要素を確認して総合的に判断します。

ただし、借入依存度が高い企業は「すでに過度な負債を抱えており、返済リスクが相応にある」とみなされるため、追加融資の審査が非常に厳しく、慎重に進められることは避けられません。

ファクタリングを使うと借入依存度は上がりますか？

ファクタリングは保有している売掛金（売掛債権）を売却する売買取引であるため、融資のように貸借対照表の負債を増やすものではありません。そのため、原則として借入依存度を直接的に高めることなく資金調達が可能です。

ただし、ファクタリングの利用には一定の手数料が発生します。計画性を持たずに毎月のように継続利用することを前提としてしまうと、手数料の負担によって中長期的に資金繰りが悪化してしまうリスクがあります。

ファクタリングはあくまで一時的なつなぎ資金や、急な支払いへの対応として活用し、同時に財務改善を進めることが大切です。

手数料の相場や会社選びのポイントは、ファクタリングおすすめ30社比較で詳しく解説しています。

まとめ｜借入依存度が高いときは資金繰りと財務改善をセットで考えよう

借入依存度は、会社が外部からの資金調達にどの程度依存しているかを表す、企業の財務健全性を測る上で極めて重要な指標です。

計算式自体は非常にシンプルですが、提示されている一般的な目安だけではなく、自社が属する業種別の平均水準、借入を行った本来の目的、現在の返済能力、利益の状況、及び日々の資金繰り表などと照らし合わせながら、総合的に数値を分析する必要があります。

もし現在の借入依存度が高く、資金繰りに悩んでいる場合、これ以上の追加融資だけに頼る手法は危険です。利益構造の改善、金融機関への返済計画の見直し、売掛金回収の早期化、そしてファクタリングの活用など、多角的な選択肢を検討しましょう。

安心のファクタリング会社である財務再生支援センターでは、お客様の売掛金を早期現金化する迅速なサポートはもちろんのこと、借入に頼りすぎないための持続可能な資金繰り改善のご提案や、中長期的な財務相談にも柔軟に対応しております。

お悩みの経営者様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。