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残した意志を、未来の価値に変える。

M&Aは、2つ以上の企業が一つに統合したり、ある企業が他の企業を買収したりする手法です。
当センターでは、現在のキャッシュフロー改善や企業価値の向上を徹底した先に、
正当に評価する買い手への橋渡しや、次世代への引き継を支援いたします。

What are M&A and business succession?M&A・事業承継とは

M&Aとは、「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、企業との合併や買収を指します。
2つ以上の会社がひとつになったり(合併)、ある会社が別の会社を買ったりすること(買収)です。

狭義・広義のM&Aと事業承継の概念を表すイメージ図

近年では、事業拡大、近畿分野への参入など、経営戦略の一つとして
M&Aを利用する企業が増えてきています。
また、手法や範囲は多岐にわたります。
経営判断をする上では、まず「狭義」と「広義」の2つの捉え方を把握しておくことが重要です。

狭義のM&A

会社の「統合」と「取得」

狭義のM&Aは、主に経営権が移動することを指します。大きく分けて「合併」と「買収」の2つに分類されます。

分類 主な手法 内容の概要
合併 (Merger) 吸収合併、新設合併 複数の会社が1つの法人格に統合されること。
一方が残るか、新しい会社を作るかの違い。
買収 (Acquisition) 株式譲渡、第三者割当増資、
株式交換、事業譲渡
株式の取得や事業の譲り受けを通じて、
会社や事業の支配権を移転させること。

広義のM&A

戦略的な「協力関係」

広義のM&Aは、上記の「合併・買収」に加えて、資本の移動を伴う、あるいは伴わない「業務上の提携」までを含めた広い概念です。

分類 手法の例 狙い・特徴
資本提携 資本参加、合弁会社設立 相互の株式保有や共同出資による新会社設立を通じ、
企業間の連携体制を強固に構築すること。
業務提携 技術提携、販売提携 資本の移動は伴わず、技術ノウハウや販売網を相互に活用することで、
事業上の相乗効果を創出すること。
財務コンサルティングの現場では、単に「会社を売る・買う」だけでなく、
貴社の状況に合わせた「最適なスキーム(手法)」の選択が重要になります。

税金の問題

どの手法を選ぶかで、発生する税金が大きく変わります。

資金の動き

現金が必要なのか、あるいは株式交換で済ませるのか。

従業員の心情

「合併」なのか「買収」なのかという言葉一つで、現場のリアクションが変わることもあります。

私たちは、入り口であるファクタリングから、出口であるM&Aのスキーム選定まで、
貴社にとって最も有利な条件を数字の裏付けをもってご提案いたします。

M&A and business succession support servicesM&A・事業承継の支援内容

徹底した財務コンサルティングにより収益性の向上と企業価値の最大化を図るイメージ

財務コンサルティングによる
企業価値の最大化

現状のキャッシュフロー改善はもとより、
将来の出口戦略を見据えた徹底的な財務コンサルティングを行います。
収益性の向上とバランスシートの適正化を並行して進めることで、
外部(買い手企業)から高く評価される会社へと磨き上げます。

最適なスキーム選定と交渉により売却価格の最大化と理想的なM&Aを実行するイメージ

M&A・事業承継の実行

会社のコンディションが最高潮に達したタイミングで、M&A・事業承継を実行します。
財務を熟知した私たちが交渉の最前線に立つことで、単なるマッチングに留まらない、
売却価格の最大化と理想的なパートナーシップの両立を実現いたします。

M&A・事業承継の注意点

M&A・事業承継は、会社を未来へ繋ぐ有力な出口戦略ですが、以下の点に注意が必要です。

  • 成約まで、半年~1年以上の時間が掛かる
  • 財務状況や市場環境により、希望価格で売れるとは限らない

Q&Aよくあるご質問

  • 従業員や取引先に知られずに準備を進めることはできますか?
    はい、徹底した秘密保持体制のもとで進行いたしますのでご安心ください。
    ご相談段階から成約に至るまで、外部に情報が漏れることがないよう、秘密保持契約(NDA)の締結をはじめとする秘匿性の高い情報管理を徹底しております。
    従業員や関係者様へ開示するタイミングや方法についても、進捗に合わせて最適なアドバイスをいたします。
  • 相談からM&Aの成立まで、どのくらいの期間がかかりますか?
    一般的には半年から1年程度ですが、企業の状況によって異なります。
    当センターでは、M&Aを実行する前に、企業価値を高めるための財務コンサルティングの期間を設けるケースが多いため、その進捗によって前後します。
    しかし、当面の資金繰りについてはファクタリング等を用いて迅速に安定化させるため、経営者様が資金面での焦りを感じることなく、最適な条件を見極める時間が確保できるのが当センターの強みです。
  • 地方の小さな会社でも対応してもらえますか?
    企業の規模や所在地に関わらず、誠心誠意対応させていただきます。
    「後継者がいない」「優れた技術やサービスがあるものの資金繰りに苦しんでいる」といったお悩みは、地方の中小企業・小規模事業者様ほど深刻です。
    私たちは、規模の大小ではなく「価値ある事業を次世代へ繋ぐこと」を重要視しています。まずは現在の経営課題や将来への想いをお聞かせください。