ファクタリング手数料の相場は？消費税・勘定科目・費用を抑える方法を解説

ファクタリング手数料の相場、消費税の扱い、勘定科目、計算方法を解説。費用を抑える比較ポイントや注意点も紹介します。

ファクタリングを利用すると、売掛金を入金日前に資金化できます。ただし、売掛金の額面がそのまま入金されるわけではなく、ファクタリング会社に支払う手数料が差し引かれます。手数料の相場を知らないまま契約すると、想定より手元に残る資金が少なくなる可能性があります。

この記事では、ファクタリング手数料の相場や計算方法、手数料に消費税がかかるかどうか、会計処理で使う勘定科目を解説します。あわせて、手数料が決まる要因や費用を抑える方法も紹介します。

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ファクタリング手数料とは

ファクタリング手数料とは、ファクタリング会社を利用して売掛金を買い取ってもらう際に差し引かれる費用のことです。売掛金の額面金額と実際の買取金額との「差額」として発生します。

例えば、100万円の売掛金を手数料10％で資金化する場合、手数料10万円が差し引かれ、利用者の口座には90万円が入金されます。

この手数料は、単なる手続きの事務費用ではありません。ファクタリング会社が売買の対象となる売掛金の「未回収リスク（貸倒リスク）」を代わりに引き受ける対価としての意味合いを持ちます。

一般的なファクタリング契約は「償還請求権なし（ノンリコース）」で行われるため、仮に売掛先が倒産して資金回収が不能になった場合でも、利用者がその損害を穴埋めする必要はありません。ファクタリング会社側がそのリスクを全面的に負担する分、相応の手数料が発生する仕組みになっています。</p>

ファクタリング手数料の相場</h2>

ファクタリングの手数料率は、契約形態（2者間・3者間）や取引方法（オンライン完結・対面）、売掛金の規模によって大きく異なります。主な契約形式ごとの手数料相場と特徴は以下のとおりです。

上記の相場はあくまで一般的な目安です。実際の手数料率は、売掛先の信用力、支払期日までの期間、売掛金額の規模、提出できる必要書類の内容などによって柔軟に変動します。

2者間ファクタリングの手数料相場

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約を交わす方式です。取引先に知られずに資金調達を進められるため、取引関係への影響を避けたい事業者に好まれます。

しかし、売掛先が契約に関与しないため、架空の売掛金の持ち込みや二重譲渡のリスク、さらには利用者を経由した回収金の使い込みリスクをファクタリング会社が見込む必要があります。そのため、手数料相場は8〜18％程度と高めに設定されるのが一般的です。

2者間と3者間の違いは、ファクタリングとは？仕組みとメリットを解説で詳しく紹介しています。

3者間ファクタリングの手数料相場

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶ方式です。ファクタリング会社が売掛先に直接承諾を得て、売掛金の存在や支払期日を確認し、期日には売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。

回収の確実性が非常に高く、ファクタリング会社のリスクが最小限に抑えられるため、手数料相場は2〜9％程度と低く設定されています。ただし、取引先への説明と承諾が必要になる点には留意が必要です。

ファクタリング手数料が決まる主な要因

同じファクタリング会社を利用する場合であっても、案件ごとに提示される手数料率は異なります。手数料決定に大きな影響を与える主な要因を4つ解説します。

2者間か3者間か

前述のとおり、2者間と3者間ではファクタリング会社が負う回収リスクの大きさが根本的に異なります。

• 2者間ファクタリング：取引先に知られない秘匿性やスピード感に優れるが、リスクが高い分、手数料率は上がる。
• 3者間ファクタリング：取引先の承諾を得る手間や時間がかかるが、リスクが低いため手数料率を大幅に抑えられる。

スピードや秘匿性を優先するなら2者間、費用面の削減を最優先するなら3者間という形で、自社の状況に合わせた選択が必要です。

売掛先の信用力

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用者自身の経営状況よりも「売掛先の支払能力」です。

• 低手数料になりやすい例：上場企業、官公庁、地方自治体、大企業、医療・介護機関（診療報酬・介護報酬など）発行の売掛金。
• 高手数料になりやすい例：設立間もない企業、経営状況が不安定な企業、個人事業主宛ての売買、過去に支払遅延の履歴がある売掛金。

倒産リスクが極めて低い売掛先であれば、ファクタリング会社としても安心して買い取れるため、手数料率は低く抑えられます。

売掛金額と支払期日

売掛金額の規模や、入金予定日までの日数も審査のポイントとなります。

まとまった高額の売掛金ほど、ファクタリング会社側の審査・手続き効率が良くなるため、手数料率は低くなる傾向があります。逆に数万円などの少額では、最低手数料が適用されて手数料率の割合が高く見えてしまうことがあります。

また、資金化を行う時点から売掛金の支払期日までの期間が短いほど、途中で売掛先が倒産するリスクが低いため手数料は安くなります。支払期日までに2か月や3か月以上の期間がある場合は、将来のリスクを見込んで手数料が高くなりやすいです。

必要書類と利用実績

取引の実態を公的に証明できる書類が揃っているかどうか、また過去の利用履歴も考慮されます。

請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、通帳コピーなどをしっかり提示できれば、架空請求のリスクを排除できるため好条件を引き出しやすくなります。

また、過去に同じファクタリング会社を利用し、期日どおりに回収を終えている実績があれば、信用度が高まり手数料の減額交渉がしやすくなります。

注文書段階での資金調達を検討している方は、注文書ファクタリングおすすめ5社も参考になります。

ファクタリングで手数料以外にかかる費用

ファクタリングで必要となる費用は、基本となるファクタリング手数料率だけではありません。契約形態や利用条件によって、以下のような諸費用が発生する場合があります。

債権譲渡登記費用

2者間ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社が二重譲渡などのトラブルを防止するために債権譲渡登記を求めるケースがあります。

登記を行う場合、登録免許税（法務局に支払う税金）や司法書士への依頼報酬が発生します。数万円から十数万円程度の費用が基本手数料とは別に必要な点に注意してください。なお、債権譲渡登記制度は法人のみが対象となるため、個人事業主は登記を利用できません。

審査・事務手数料

ファクタリング会社によっては、着手金や審査料、事務手数料という名称で別途数千円〜数万円程度の費用を徴収する場合があります。

基本手数料2％〜とWebサイトで安く表示されていても、別途高額な事務手数料が上乗せされ、結果として支払総額が膨らむケースもあります。必ず見積もり段階で内訳の明細を確認しましょう。

印紙代・出張費用

対面での契約締結や書面でのやり取りを行う場合、以下の費用がかかることがあります。

• 印紙代：紙の契約書を作成する際、契約金額に応じた収入印紙代が必要となります。
• 出張費用・交通費：ファクタリング会社の担当者が自社へ訪問して面談を行う場合や、指定の場所へ出向く際の実費・出張手当が請求される場合があります。

これらに対し、オンライン完結型のファクタリングサービスを利用した場合は、電子契約ツールを用いるため印紙代が不要となり、交通費や出張費用も削減できます。

オンライン完結型の会社は、オンラインファクタリングおすすめ15社で比較しています。

費用は手数料率ではなく総額で比較する

ファクタリングを検討する際は、表面上の手数料率（％）の低さだけで判断してはいけません。

基本手数料率に加えて、登記費用、事務手数料、印紙代、交通費などをすべて合算した「最終的に自社の口座にいくら入金されるか（総費用）」で比較することが不可欠です。複数社から同じ条件で見積もりを取り、明細に不明瞭な項目が含まれていないか事前にしっかりチェックしましょう。

ファクタリング手数料に消費税はかかる？

結論から言うと、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

ファクタリングは法的に金銭債権の譲渡として整理されます。消費税法上、有価証券や金銭債権の譲渡は非課税取引と定められているため、対価として差し引かれる基本手数料に消費税が上乗せされることはありません。

例えば、100万円の売掛金に対して手数料10万円（10％）が発生した場合、「手数料10万円＋消費税1万円＝11万円」といった形で消費税を請求されることはありません。そのような請求を行うファクタリング会社は違法な業者や悪徳業者の疑いがあるため注意が必要です。

ただし、手数料以外の附帯費用については税区分が異なるため、契約内容の明細をもとに税理士や会計担当者へ確認してください。

ファクタリング手数料の勘定科目と仕訳

ファクタリングを利用した際の会計処理では、使用する勘定科目や仕訳のタイミングを正しく理解しておく必要があります。

買取型ファクタリングの手数料は売上債権売却損・売上債権譲渡損で処理する

一般的な買取型ファクタリングにおける手数料は、売掛金を売却（譲渡）したことで生じた損失とみなされるため、主に以下の勘定科目で処理します。

• 売上債権売却損
• 売上債権譲渡損

いずれも決算書上の営業外費用に分類されます。なお、企業の会計方針や使用している会計ソフトによっては支払手数料、雑損失、割引料などの勘定科目を用いるケースもあります。勘定科目の運用については自社のルールや顧問税理士の方針に合わせて統一しましょう。

ファクタリング利用時の仕訳例

具体例として、「売掛金100万円をファクタリング会社へ売却し、手数料10万円（10％）が差し引かれて指定口座に90万円が入金された場合」の仕訳パターンを紹介します。

パターン1：契約締結時と入金時を分けて処理する場合（推奨）

契約成立から実際の入金までにタイムラグがある場合や、決算期末をまたぐ場合は、一旦「未収入金」を挟む処理を行います。

①ファクタリング契約成立時

売掛金を買い取ってもらい、未入金の権利（未収入金）へ振り替えます。

②口座への入金時

ファクタリング会社から90万円が口座に入金された際の処理です。

パターン2：即日入金など契約と入金が同時の場合

即日資金化され、契約と入金が同時に完了した場合はシンプルに1つの仕訳で処理できます。

※決算期末近くで利用する際は、売上計上の時期や未収入金の計上タイミングについて不整合が起きないよう十分注意してください。

ファクタリング手数料に関するよくある質問

手数料に関して、事業者から多く寄せられる質問と回答をまとめました。

ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

基本のファクタリング手数料は売掛金の譲渡対価であるため非課税です。消費税は発生しません。ただし、別途請求される事務手数料や司法書士報酬、交通費などは消費税の課税対象となる場合があります。見積もりの費用明細で課税項目と非課税項目を確認してください。

ファクタリング手数料の勘定科目は何ですか？

買取型ファクタリングの場合、一般的には売上債権売却損または売上債権譲渡損という勘定科目を使い、営業外費用として計上します。会社によっては支払手数料や雑損失として処理することもありますので、社内の会計方針や顧問税理士にご相談ください。

ファクタリング手数料に上限はありますか？

ファクタリングは法的に債権の売買（譲渡）であり、お金を貸し借りする金銭消費貸付契約ではありません。そのため、利息制限法や出資法による金利の上限規定（年15〜20％など）は直接適用されません。

しかし、相場を著しく超える30％や40％といった過大な手数料を請求する業者や、売掛金が回収不能になった際に利用者に買戻し義務を課すような契約は、実質的な違法貸付（闇金融）とみなされるリスクがあります。異常に高い手数料を提示された場合は契約を避けましょう。

参考：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

ファクタリング手数料は経費にできますか？

事業のために利用したファクタリングの手数料は、損益計算書上の費用として計上できるため、法人税や所得税の計算において経費に含めることができます。節税効果につながる側面もありますが、正確な税務上の扱いについては顧問税理士に確認することをおすすめします。

法人と個人事業主で手数料は変わりますか？

法人か個人事業主かという区分だけで手数料が一律に決まるわけではありません。しかし、個人事業主の場合は債権譲渡登記が利用できないため、登記を必須条件としているファクタリング会社からは断られるか、回収リスクを補填するために手数料が高めに設定されるケースがあります。また、取扱額の大きさや売掛先の規模感により、法人の方が低手数料を引き出しやすい傾向があります。

まとめ：ファクタリング手数料は相場・消費税・勘定科目まで確認して比較しよう

ファクタリングの手数料は、売掛金を期日より早く資金化する際に差し引かれる重要コストです。

2者間ファクタリングは取引先に知られずスピーディーに調達できるメリットがある反面、手数料相場は8〜18％程度と高めになります。

一方、3者間ファクタリングは取引先の承諾が必要という手続きがあるものの、2〜9％程度まで手数料を抑えることが可能です。

また、基本のファクタリング手数料は非課税であり消費税はかかりません。会計処理を行う際は「売上債権売却損」などの適切な勘定科目を選び、事務手数料や登記費用を含めた「実質的な総額費用」で比較検討することが大切です。

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