ファクタリングの手数料が安い会社比較12選｜相場・高くなる理由・コストを抑える方法を解説

ファクタリングは、売掛金の入金日を待たずに請求書を資金化できる調達手段です。ただし、手数料が安い会社を選ばなければ、実際に手元へ残る金額は目減りしていきます。

ファクタリングの基本的な仕組みは「ファクタリングとは？」で解説しています。

コストを抑えて利用するには、手数料の下限だけを見るのではなく、上限や追加費用、2者間・3者間といった契約方式の違いまで含めて見比べることが欠かせません。

本記事では、手数料の安いファクタリング会社を12社厳選して比較し、手数料の相場、高くなる仕組み、そして少しでも安く抑えるための方法までを整理して解説します。

手数料が安いファクタリング会社12選一覧表

まずは、今回紹介する12社の手数料・入金スピード・買取可能額などを一覧で比較します。気になる会社の詳細は、次章で1社ずつ解説します。

※2026年10月時点の各社公式サイト情報をもとに作成

※審査通過率は各社の公表値です。

手数料が安いファクタリング会社12選

財務再生支援センター

財務再生支援センターは、高額の資金調達と根本的な財務体質の改善を得意とする相談型のファクタリング会社です。審査通過率は94％と高く、買取可能額は100万円～4億円まで対応するため、他社では扱いきれない規模の資金ニーズにも応えられます。手数料は2％～8％と上限まで低く抑えられている点も見逃せません。契約はオンライン・訪問・来店に対応し、全国どこからでも利用できます。最大の魅力は、財務の専門家による財務コンサルティングや金融機関対策といった経営支援を、追加費用なしで受けられることです。目先の資金繰りを埋めるだけでなく、中長期での財務基盤の強化や事業再生を目標に据える事業者に最適といえるでしょう。累計契約数18,000件、申込総額350億円を超える取引実績を持ち、グループとしての安定感も強みです。

アクセルファクター

アクセルファクターは、低コストと入金スピードを両立させた全国対応のファクタリング会社です。手数料は0.5％～と低い水準からスタートし、審査通過率は93％、入金は最短2時間に対応します。買取可能額は30万円～3億円と幅広く、契約はオンライン・来店・訪問の3通りから選べます。用意する書類は請求書・通帳コピー・身分証明書の3点のみと手軽で、赤字決算や税金滞納中、開業したばかりの段階でも相談できるとされています。ネクステージグループホールディングスの傘下として財務コンサルティングも手掛けており、資金繰りの立て直しまで見据えたい事業者に向いています。

CashN（キャッシュン）

CashNは、少額かつ短時間での資金化にフォーカスした完全オンライン型のファクタリング会社です。独自の審査AIを活用することで、審査通過率93％、入金までは最短20分という速さを実現しています。手数料は2％～と低めで、買取可能額は5万円～50万円。すべての手続きがスマホやPCで完結するため、来店は不要です。売掛先が法人であれば、過去に銀行融資やカードの審査で断られた経験があっても利用できるとされ、急に発生した材料費や外注費を数時間で用立てたいフリーランス・小規模事業者の受け皿になります。

PAYTODAY（ペイトゥデイ）

PAYTODAYは、AI審査を取り入れたオンライン完結型のファクタリング会社です。審査結果は最短15分～、入金は最短30分～と早く、買取可能額は10万円～上限なし。手数料は1％～9.5％と、下限・上限の双方が明示されています。掛け目を使わない仕組みのため、請求金額の100％から手数料を差し引いた金額がそのまま振り込まれます。手数料以外の差し引きがなく、手取り額を把握しやすいのが利点です。通常より長い最大90日後の請求書にも対応しており、開業間もない事業者やフリーランスでも申込できる間口の広さを備えています。

マネーフォワード早期入金

マネーフォワード早期入金は、クラウド会計との連携を前提に組み立てられた法人向けの早期資金化サービスで、運営はマネーフォワードケッサイ株式会社です。手数料は0.5％～と低く、入金は最短即日、手続きはオンラインで完結します。調達できる金額が約5分でわかる仮審査が用意されており、仮審査だけの利用でも問題ありません。提出書類は請求書・決算書2期分・直近試算表で、すでにマネーフォワード クラウドを使っていれば、会計データを生かした審査が可能です。日々の経理と資金調達をひとつの流れでこなしたい事業者にフィットするでしょう。

GMO BtoB早払い

GMO BtoB早払いは、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料は1％～と低い水準に設定され、買取可能額は100万円～1億円。入金は最短2営業日で、売掛先に知られない2者間ファクタリングを採用しています。基本は非対面ながら、希望に応じて対面サポートを追加できるオプションも用意されています。提出書類は請求書・見積もり書・通帳履歴1か月分と決算書2期分です。上場企業ならではの信用力と低コストを両立させ、計画的に資金を準備したい法人に適しています。

No.1（ナンバーワン）

No.1は、他社からの乗り換え実績を看板に掲げる総合型のファクタリング会社です。審査通過率は95％以上と高水準で、他社に断られたケースでも相談に乗ってもらえます。手数料は2者間ファクタリングで0.5％～15％、3者間ファクタリングで0.5％～5％と下限が低く、初回利用や乗り換えの際には大幅な割引キャンペーンも案内されています。買取可能額は50万円～5,000万円、入金は最短即日です。債権譲渡登記は原則不要です。東京・名古屋・福岡に拠点を構え、経営支援コンサルティングも手掛けています。

QuQuMo（ククモ）

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営する完全オンライン型のファクタリングサービスです。入金は最短2時間で、買取可能額に上限・下限が設けられていないため、数万円の請求書から高額な案件まで同じ窓口で相談できます。手数料は1％～と低水準で、電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しているため、来店や面談は不要です。取り扱いは2者間ファクタリングに限られます。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要とされており、売掛先に知られずコストも抑えたい事業者におすすめです。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、非営利型の一般社団法人が中立・公平な立場で運営するファクタリング機関です。手数料は1.5％～で、非営利団体として低コストでの提供を掲げています。買取可能額は上限なし、入金は最短3時間で、2者間・3者間ファクタリングのいずれにも対応。契約はオンライン・対面・来店から選択できます。資金調達にとどまらず、事業再生・M&A・事業承継・事業マッチングまで踏み込んだ経営支援を展開している点も特徴です。提出書類は売掛金に関する書類と入出金履歴のみとシンプルで、初めて利用する事業者や安全性を最重視する事業者に向いています。

電子請求書早払い

電子請求書早払いは、インフォマートとGMOペイメントゲートウェイという東証プライム上場2社が共同で提供するファクタリングサービスです。手数料は1％～6％と上限まで低く固定されており、コストの振れ幅が小さいのが特徴です。買取可能額は10万円～1億円で、取り扱いは2者間ファクタリング。入金は最短2営業日（初回利用は最短5営業日）です。BtoBプラットフォーム上の請求書データをそのまま資金化できるため、書類を作り直す手間がかかりません。提出書類は請求書・注文書・決算書・直近の試算表をデータ形式で準備します。手数料の透明性を最優先したい法人に向いた1社です。

マイナビブリッジのファクタリング

マイナビブリッジのファクタリングは、マイナビグループが運営する法人専門のファクタリングサービスです。手数料は1％～7％と上限まで明確で、総額の見通しが立てやすいのが特徴です。買取可能額は10万円～1億円で、2者間・3者間ファクタリングの両方に対応し、契約方法は来店・オンライン・訪問から選べます。特筆すべきは、赤字決算のケースや税金・社会保険料の滞納がある場合でもお問い合わせできる点で、資金面に不安を抱える法人でも低コストの枠内で検討できます。入金は最短2営業日のため、支払期日まで数日の余裕をもって動ける法人に適しているでしょう。

三共サービス

三共サービスは、2001年設立という長い業歴を持つ中小企業向けのファクタリング会社です。手数料は1.5％～と低水準で、買取可能額は50万円～、入金は最短翌日。取り扱いは2者間・3者間ファクタリングに加え、診療報酬・介護報酬にも対応しています。用意する書類は請求書・通帳・身分証明書・決算書（直近2期分）・会社謄本・成因資料・納税証明書とやや多めですが、必要な資料をそろえられる事業者にとっては、低い手数料で腰を据えて利用できるサービスといえます。

ファクタリング手数料の相場と高くなる理由

ファクタリングの手数料は、どの契約方式を選ぶかによって水準が大きく変わります。おおよその目安は次のとおりです。

2者間ファクタリングは売掛先への通知が不要で、スピーディーに資金化できます。その反面、ファクタリング会社が未回収や二重譲渡のリスクを負うため、手数料は高めになります。3者間ファクタリングは売掛先から直接回収できる分、手数料を抑えやすいものの、取引先に利用が伝わります。

同じ契約方式でも、次のようなケースでは手数料が高くなりやすい傾向があります。

• 売掛先の信用力が低い、または支払期日までの期間が長い場合は、未回収リスクが大きいと判断されます。
• 2者間ファクタリングでは、利用者を経由して代金を回収するため、回収面のリスクが料率に上乗せされます。
• 売掛金が少額の場合は、金額にかかわらず事務コストがかかるため、料率が相対的に高くなりがちです。

この相場は、提示された見積もりが妥当かどうかを判断するものさしとして使いましょう。

手数料の内訳や計算方法、高くなる仕組みの詳細は「ファクタリング手数料の相場は？」で解説しています。

ファクタリング手数料を安く抑える方法

手数料は、利用者側の工夫次第で下げられる場合があります。具体的には、次の7つが有効です。

• 3者間ファクタリングを検討する
• 債権譲渡登記を活用する
• オンライン完結型のファクタリングを選ぶ
• 支払期日が近い売掛金を利用する
• 信用力の高い取引先の売掛金を利用する
• 複数社から見積もりを取り条件を比較する
• 乗り換え優遇のあるファクタリング会社を選ぶ

順番に見ていきましょう。

3者間ファクタリングを検討する

コストを優先するなら、3者間ファクタリングを候補に入れましょう。3者間ファクタリングでは売掛先が契約に加わり、売掛金をファクタリング会社へ直接支払うため、2者間ファクタリングよりも未回収リスクが低く、手数料が安くなりやすい傾向があります。

ただし、売掛先への通知と承諾が必要で、契約が整うまで時間を要する場合があります。売掛先に利用を知られたくないケースや、急いで資金を用意したいケースには向かないこともあるため、取引先との関係や入金希望日も踏まえて選びましょう。

債権譲渡登記を活用する

2者間ファクタリングでは、債権譲渡登記に応じることで手数料が下がる場合があります。登記によって債権譲渡が公示され、ファクタリング会社にとって二重譲渡のリスクが減るためです。

一方で、登記には登録免許税7,500円と司法書士への報酬がかかり、少額の売掛金では登記費用の負担のほうが上回ることもあります。加えて、債権譲渡登記を利用できるのは法人のみで、個人事業主は対象外です。手数料の引き下げ幅と登記費用を突き合わせ、総額で判断しましょう。

なお、会社によっては登記を留保できるケースもあるため、登記の要否と費用負担は見積もりの段階で確かめておくと安心です。

オンライン完結型のファクタリングを選ぶ

オンライン完結型のファクタリングサービスは、店舗運営や対面手続きにかかるコストが少ない分、手数料が低めに設定されている傾向があります。電子契約であれば、契約書に貼る印紙代がかからない点もメリットです。

申込から契約までPCやスマホで完結できるため、来店の手間がなく、必要書類も少なく済みます。

ただし、すべてのファクタリング会社がオンライン完結に対応しているわけではありません。

オンライン完結に対応した会社は「オンライン完結のファクタリング会社比較」で紹介しています。

支払期日が近い売掛金を利用する

複数の売掛金があるなら、支払期日が近いものから売却を検討しましょう。支払期日までの期間が短い売掛金は、その間に売掛先の経営状況が変わるリスクが小さく、手数料も低くなりやすいためです。

ファクタリング会社にとって、支払期日までの期間は、買い取った売掛金の入金を待つ時間そのものです。待ち時間が短いほど、売掛先の倒産や支払い遅延が起こる可能性は下がり、低い料率を提示しやすくなります。月末締め翌月末払いなど、支払いサイトの短い売掛金を持っているなら、優先的に売却の候補に入れましょう。

ただし、支払期日ぎりぎりまで待ちすぎると、資金が必要なタイミングに間に合わないおそれもあります。資金が要る期限から逆算し、手数料とのバランスで売却時期を見極めましょう。

信用力の高い取引先の売掛金を利用する

上場企業や官公庁など、支払能力の高い売掛先への売掛金は、未回収リスクが低いと判断され、手数料が下がりやすくなります。取引歴が長く、支払い遅延のない売掛先の売掛金も評価されやすい傾向があります。

ファクタリングの審査では、利用者自身の経営状況よりも売掛先の信用力が重視されます。したがって、赤字決算や税金の滞納があっても、売掛先の支払いが確実であれば利用できるケースは少なくありません。逆に、設立間もない企業や個人事業主が売掛先の場合は、手数料が高くなることもあります。

審査で重視されるポイントは「ファクタリングの審査基準と落ちる原因」で解説しています。

新規の取引先よりも、継続的な取引実績のある売掛先のほうが審査では有利です。どの売掛金を売却するか選べるなら、売掛先の信用力と取引実績を基準にしましょう。

複数社から見積もりを取り条件を比較する

複数社から見積もりを取り、手数料と諸費用を含めた条件を並べて比較しましょう。同じ売掛金でも、ファクタリング会社によって提示される手数料は異なるからです。

その際は、同じ売掛金・同じ希望入金日で依頼するのがポイントです。条件をそろえておくと、会社ごとの差が分かりやすくなります。

見積もりを依頼する会社は、2社～3社が目安です。多すぎるとやり取りに時間を取られ、資金が必要な期限に間に合わなくなるおそれがあります。

乗り換え優遇のあるファクタリング会社を選ぶ

すでに他社のファクタリングを利用していて、手数料に不満があるなら、乗り換えという選択肢もあります。ファクタリングは銀行融資と違い、契約ごとに条件を見直しやすい資金調達方法です。

ファクタリング会社のなかには、他社から乗り換える事業者に向けて、手数料の割引や優遇措置を設けているところがあります。本記事で紹介した会社では、財務再生支援センターが他社からの乗り換え優遇措置を用意しているほか、No.1も初回利用や乗り換えの際の割引キャンペーンを案内しています（※2026年10月時点）。

優遇の内容や適用条件は会社ごとに異なります。現在の契約の手数料率や見積もり書を手元に用意したうえで見積もりを依頼し、手元に残る金額で比べましょう。

ただし、利用中の会社に売却済みの売掛金を、別の会社へ重ねて売ることはできません。二重譲渡は契約違反にあたり、詐欺罪などに問われるおそれもあるため、乗り換えは新たな売掛金で行いましょう。

出典：e-GOV法令検索｜刑法

乗り換えの手順や注意点は「ファクタリングの乗り換え・他社利用中の申込」にまとめています。

手数料が安いファクタリング会社を選ぶポイント

「手数料が安い」とうたわれている会社でも、実際の負担額は売掛金の条件によって変動します。会社を選ぶときは、次の3つを確認しましょう。

• 上限手数料と追加費用まで確認する
• 手元に残る金額で比較する
• 入金スピードと契約条件も確認する

上限手数料と追加費用まで確認する

手数料は下限だけでなく、上限が公開されているかどうかを確かめましょう。下限が低くても、上限が高ければ、実際に提示される手数料が相場を超えてしまうこともあります。

事務手数料や債権譲渡登記費用などが別途かかるかどうかも重要です。「手数料以外の費用なし」とうたう会社でも、適用に条件が付く場合があるため、見積もり書や契約書で最終的な負担額を確認しておきましょう。

あわせて、「掛け目」と呼ばれる買取率が設定されていないかもチェックが必要です。掛け目があると、売掛金の全額ではなく80％～90％程度が買取対象となり、契約時に受け取れる金額が変わってきます。

手元に残る金額で比較する

料率の見た目だけでなく、売掛金からすべての費用を差し引いた実際の入金額で比べることが大切です。口頭の説明だけで判断せず、見積もり書で入金額の内訳を書面で確認しましょう。

たとえば、100万円の売掛金を手数料5％で売却できても、登記費用などの諸費用が10万円かかれば、手元に残るのは85万円です。手数料10％で諸費用が発生しない場合の90万円を下回るため、料率の安さがそのまま総額の安さにつながるとは限りません。

入金スピードと契約条件も確認する

手数料の安さと入金スピードは、必ずしも両立しません。3者間ファクタリングは手数料を抑えやすい半面、売掛先への通知と承諾が必要な分、入金までに日数がかかります。最短即日での資金化を優先するなら、2者間ファクタリングが候補になるでしょう。資金が必要な期限に間に合うか、買取可能額や必要書類が自社の希望に合うかも確かめておきましょう。

また、運営会社の所在地や連絡先がWebサイトに明示されているか、契約書や見積もり書を発行してくれるかも確認し、安さだけを理由に利用先を決めないことが肝心です。

なお、すべてのファクタリング会社が即日入金に対応しているわけではありません。

即日入金に対応した会社は「即日入金できるファクタリング会社」をご覧ください。

ファクタリングの手数料が高いと違法？

一般的なファクタリングは売掛金の売買（債権譲渡）であり、お金の貸付けではありません。そのため、利息制限法や出資法の上限金利がそのまま当てはまることはなく、手数料が高いだけで違法になるとは限りません。

ただし、売掛先から回収できなかったときに買い戻しを求められる契約（償還請求権付きの契約）など、利用者が未回収リスクを負い続ける取引は、実質的な貸付けとして貸金業法の対象になるおそれがあります。金融庁も、契約の名称ではなく取引の実態で判断される点に注意を促しています。

出典：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

違法業者の見分け方は「ファクタリングはやばい？違法業者の特徴と注意点」で解説しています。

手数料が安いファクタリングに関するよくある質問

最後に、手数料が安いファクタリングについて寄せられやすい質問をまとめました。申込前の疑問解消にお役立てください。

ファクタリング手数料の相場は何％ですか？

目安としては、2者間ファクタリングで8％～18％程度、3者間ファクタリングで2％～10％程度です。

ただし、実際の手数料は売掛先の信用力や売掛金の金額、支払期日までの期間によって変わるため、見積もりで確かめる必要があります。相場から大きく外れた料率を提示されたときは、内訳の説明を求めましょう。

手数料0.5％～なら必ず安く利用できますか？

必ずしも最低料率で利用できるわけではありません。「0.5％～」の「～」は下限を示すもので、実際の手数料は売掛先の信用力や売掛金の条件をもとに、審査によって個別に決まります。

見積もりで提示された料率に加えて、上限手数料や追加費用、最終的な入金額まで含めて確認しましょう。

手数料の上限を公表しているのはどの会社ですか？

本記事で紹介した12社のうち、手数料の上限まで公表しているのは、以下の5社です（※2026年10月時点）。

• 財務再生支援センター（2％～8％）
• PAYTODAY（1％～9.5％）
• No.1（2者間0.5％～15％／3者間0.5％～5％）
• 電子請求書早払い（1％～6％）
• マイナビブリッジのファクタリング（1％～7％）

上限が公表されている会社なら、審査の結果がどうであれ、手数料がその水準を超えることはありません。上限が非公表の会社を検討する場合は、見積もりの段階で最終的な手数料と入金額を確認しましょう。

まとめ

ファクタリング手数料の相場は、2者間ファクタリングで8％～18％程度、3者間ファクタリングで2％～10％程度です。コストを抑えるには、最低手数料だけでなく、上限手数料や追加費用、契約方式まで見比べることが重要になります。売掛先の信用力や支払期日によって実際の手数料は変わるため、複数社から見積もりを取り、最終的に手元へ残る金額で判断しましょう。

また、手数料が高いというだけで直ちに違法になるわけではないものの、実質的に貸付けと同様の仕組みには注意が必要です。買い戻しを求められるなど不審な条件が含まれる契約は避け、上限手数料や諸費用まで確かめたうえで、自社の条件に合うファクタリング会社を選びましょう。

そして、単に手数料を抑えるだけでなく、赤字や債務超過といった個別の事情を汲んだ柔軟な対応や、高額の資金調達、根本からの財務体質の改善まで求めるのであれば、相談型・コンサルティング併設型のサービスが有力です。財務再生支援センターなら、手数料2％～8％・買取可能額100万円～4億円・最短即日対応に加え、財務の専門家による財務コンサルティングや金融機関対策を追加費用なしで受けられます。本記事の比較も参考にしつつ、目先の資金繰りと将来の経営基盤の両方を見据えて、自社に最適な1社を見つけてください。